複式簿記とこれからの三式簿記
世の中複式簿記で動いていますが、次世代は三式簿記となりそうです。
各社が複式簿記で通常作成したものを、分散台帳化することで、
何種類もの決算書をつくることが出来なくなると思います。
e-Taxはまだまだ序の口ですが。
嘘がつけない時代は近いです。
日本は立ち後れています。
相当遅れているようです。
https://alis.to/ton/articles/aw5zB19vzXRd
leasebacker
武蔵小杉のタワー 三井さん頑張ってるね
電気ストップ、汚泥でまみれた武蔵小杉のタワーマンションで、
三井さんの管理会社、管理組合が必死のリカバリーをしています。
今を切り抜けるために道具もお金もあると思うので、早期に切り抜けるでしょうし、次回の対策までやり抜くでしょう。
今は、
管理組合がホームページを作る時代です。
管理組合がTwitterな時代です。
管理組合、自らがマンションの今を表明する時代です。
上中里団地のような、Twitterの無い時代からホームページ開設している団地もあります。
町内会でもホームページのある所もあります。
良いところも問題あるところも、表明する時代です。
今後は確実に、管理内容までリアルタイムで表明するマンションが価値が上がっていく、価値を維持すると思います。
修繕積立金残高まで表に出すかもしれません。
修繕内容、修繕金額も。
もし、えらく高い相場をはずした修繕だと、修繕した会社と管理組合のだれかが疑われるでしょうね。外部から指摘されて。
住宅ローンも融資額や金利など、ハード面で、管理会社、管理組合の質、議事録の内容で変わってくるかもしれませんし、そうなると思います。
そうなるよう差別化するために動き出している方々もいます。
立地などだけでなく、
管理組合の質で、マンションの値段も変わってくる時代に突入です。
leasebacker
日経は基本、政府と財閥大企業の宣伝用新聞でもある
日経、それは一般的に中産階級以上しか読まない新聞。
ん？そうかな？
まぁそうだろう。
生活力のある人々を説得、誘導する新聞でもある。
しかし日経を100%信じて株なんてとてもじゃないが扱えないよ。政府広報、大本営発表なんだから。財閥大企業のための新聞、でもあるよね。
増税には「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2019年10月14日
災害には「国頼みの防災から転換を」。https://t.co/ClLpAyiqx5
武田砂鉄 on Twitter: "増税には「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」。 災害には「国頼みの防災から転換を」。 https://t.co/ClLpAyiqx5"
これは穿った見方の武田砂鉄の表現だけど、
この日経の記事は悪意な諦めへの誘導、伏線かもしれないし、
素直にみれば、もう政府に期待しても駄目だ、の示唆かもしれない。
財政再建を錦の御旗に､小泉政権以降公共事業を大幅削減し続けてきたという話もある。
社会保障に回すと言って、平然と手の平を返す現政権でもある。
とにかくまた復興税がどんどん増税されないことを望む。
広島の水害や熊本の地震あたりから、かなり違和感を感じている。
竹槍もたせたり、鍋釜出させたり、
ミサイル相手に頭を抱えさせたり、
時の政府で思考回路は、だいたい分かるわけだ。
都合悪くなると何でも国民に押し付けてくる政権があるのは、前の戦争を知れば理解できる。自己責任論調や同調圧力の蔓延等。
庶民は、その中をうまく泳いでいかないといけないわけだ。
leasebacker
競売同時並行の任意売却とか
金融機関が任意売却に応じてくれないという、任意売却不動産屋さんからの相談がありました。
適当に答えて、相手しませんでした。
だって、自分が任意売却はうちに任せろ！
ってホームページで宣伝してるのだから。
ホームページを見れば、
「諦めないで！」
とか、ガッツポーズで、
わけ分かりません。
街金あるあるの、
ブラックリストのあなたも、
どこも貸してくれないあなたも、
「諦めないで！」
と脳内レベルが同じです。
まあ宣伝するのも法律を守れば自由だし、流行りの自己責任論で考えれば引っかかる人が悪いだけだし。
そんなもんなのかな。
あまりにも、日本中に、にわか任意売却屋が増えすぎました。
金融機関にまともな説明をできない任意売却屋で巷は溢れています。
ネットの任意売却一括サイト屋がピンはねをして、地域の不動産屋に一件いくらで、顧客情報を売るから、こういうことになります。
なんの啓蒙活動してるか分かりませんが、社団法人とかNPOと書れていれば、人は何か安心してしまうのでしょうね。
ヤクザだってNPOやってる時代です。
任意売却にしても、リースバックにしても、時には必要でしょうけど笑顔で宣伝するような仕事じゃないですよ(個人的な感想です)。
話を戻して、
任意売却には、債権者主導の任意売却と、債務者主導の任意売却があります。
どのみち返済不能不動産を売却するのは、所有者本人ですが、
アホなにわか任意売却不動産屋に頼むくらいなら、銀行主導(銀行の関連会社)でさっさと任意売却した方が、その後は良い場合もあります。
今時、借金から逃げる方法がある！と囁く任意売却屋は注意です。
時代は変わりました。
弁護士さんへの破産まで案内してくれるとこは、少しまともかな。
また任意売却しなくても家は維持できるかもよ！弁護士さんに個人再生の話を聞いてみて！それで駄目なら、また来てね。
と囁く任意売却屋も良いね。
ちなみに国税徴収法・国税通則法・債権管理回収業に関する特別措置法を知ってるかどうかで、だいたい任意売却不動産屋のレベルは分かります。
根抵当権が分からないレベルの任意売却屋もいるくらいだからね。
話を戻しまして、
金融機関が競売競売一本槍で、任意売却になかなか応じてくれない時、
それでも競売を開始することを条件に、同時に任意売却に応じてくれる時があります。
また、競売もしない、任意売却にも応じてくれない時は、
抵当権がついたまま所有権移転をして、抵当権の抹消請求をすることで、話が進むこともあります。話を進めることもあります。
そうすると金融機関は競売に進まざるを得ません。
そこまでやるというのは、所有者側が多少の悪意や裏を表明してまでのことなので、
金融機関とは基本的に喧嘩な方法になります。
しかし、やらざるを得ない場合もあったりします。
昔は摘除なんてのもありました。短賃や増加競売のあたりの時代。
まぁ色々あります。
また脱線しました。
農協や信金、信組はなかなか任意売却に応じてくれないときもあります。
ずっと支払いが無くても放置されることもあります。
組合員の同意が得られないとか、なんらかの理由を言われて。
実際に小さい組織はそのような理由もあれば、合併話でなかなか事を進められない場合もあります。
一番抵当権者が任意売却に応じてくれても、
高利貸しの後番抵当権者が無理な印鑑代を請求して来て、任意売却ができない場合もあります。
詳しくは述べませんが、予想外の税金が邪魔をする時もあります。
逆にわざと税金差し押さえ入れて！と役所に頼んだり、
・・・色々あります。
任意売却は、かなりの難易度の、
国家資格にした方が良いと、時折思います。
一般的には、任意売却に移行したり、競売中は、返済はしなくても大丈夫なのだから、時間稼ぎできるので、生活再建期間と考えるべきです。
そこを失うと生活の基盤を失うような事業者は、雇用を持ってるような事業者は、
もちろん違いますが。
最後に、過去にどうしょもない嘘ばかりついて(結果としてでも)金融機関から信用を失っていれば、
そりゃ無理です。
leasebacker
いざというときは江戸川区を沈めて都心を守る設計？
橋下徹氏「都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる」
都心部に被害がでないように、田舎に原発をつくるのと同じ話だから、
事実なのだろう。
何回考えても、
昔は違ったかもしれないけど、今はそうなのかもしれない。
インフラの老巧化対策より、民間会社のリニアに金を入れるのだから。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12214881762
leasebacker
一気に取引価格が落ちるでしょう
土手の内側に建物あることが衝撃 https://t.co/5yFcBdiYx6
— DJあかい (@aka1you) 2019年10月14日
DJあかい on Twitter: "土手の内側に建物あることが衝撃… "
